日本本桑製薬は2026年1月14日、中国で皮膚健康の公益プロジェクト「健康中国・科学スキンケアコミュニティ行」を開始し、全国60都市で講座や無料スクリーニング、無料相談を実施します。重点対象は青年学生、高齢者、慢性皮膚疾患患者、屋外労働者などです。同社は同日、現地化研究開発に今後3年間で1億元超を投じる方針も示しました。背景には中国の国家戦略「健康中国2030」の推進があり、皮膚の予防管理を強める狙いです。北京大学第一病院皮膚科の呉艶教授は、にきびなどは内分泌や食生活、ストレスが関与し得るとして、外用だけに頼らず検査と個別化プランで「予防中心・精密介入」を進める必要があると説明しました。活動ではAIによる皮膚検査などデジタル手段も取り入れ、日焼け止めや洗顔、保湿といった基礎知識の普及を図ります。また同社は共同イニシアチブとして、3年以内に先進技術10項目の導入促進、コミュニティ健康アドバイザー10万人育成、産学研用の協力基盤づくりを掲げました。今後、医療機関との臨床研究や越境ECの活用、追跡可能な品質管理の整備が進むかが焦点です。
